もう先送りできません！

2025年は、5年に一度の年金制度を見直す年です。

ご存じの通り、パート労働者の厚生年金の適用拡大は粛々と進められ、今年の10月1日から、適用対象者の従業員が51人以上いる企業まで適用基準が緩和されましたね。

個人的見解ですが、早ければ来年10月に企業規模要件がなくなり、緩和条件が「5人以上の個人事務所」に全面適用となるでしょう。

えっ、そんなことになったら中小零細企業はもたないよ～と、経営者の悲痛な叫びが聞こえそうですが、前回のブログで投稿した通り国は、「それなら、どうぞ退場して下さい。」とのスタンスに、実はコロナ禍前から変わっています。

それが、新型コロナという未曽有のパンデミック発生により、「ゼロゼロ金利」や雇用調整助成金が大盤振る舞いされたため、本来であれば退場すべきだった企業も一息ついて、一時的に倒産件数が減っていただけです。

また、経団連、日本商工会議所、連合も、5年前とはスタンスが変わっています。

日本商工会議所は、パート労働者の厚生年金加入拡大について、「慎重に検討を」から「方向性は理解」に

経団連は、在職老齢年金制度について、「廃止に慎重」から「廃止すべき」に

何と、連合においては、配偶者年金について「廃止すべき」との主張です。

不平等であると悪名高い？いわゆる「第3号被保険者制度」は、「女性のキャリア形成を阻害する」とまで踏み込んで言及し、更に、たびたび問題となってきた「年収の壁」は、「働き控え」を招くとしています。

個人的には、来年7月に参議院選挙が終わるので、10月あたりのタイミングで上記の一部ないしは全部について議論が本格化すると思いたいですが、どうなることやら、、、