石破首相は、更に前倒しの意向です。

岸田前首相が、30年代中頃を目途に、最低賃金を1,500円以上にするとの意向と伝わった時、かなり驚いたものでしたが、、、

なんと石破首相は、更に前倒しして20年代末までに、最低賃金を1,500円以上にする方向と表明しました。

もしそうなるなら、毎年7％以上賃上げしないとならない計算です。

前政権の経済政策を引き継ぐとのことですから、「賃金と物価の好循環」を目指す方向性には沿っていますね。

つまり、荒唐無稽な話ではないということです。

「そんなことされたら、中小零細企業はもたないよ！」

これが経営者の皆様の大多数の声だと思いますが、

「それなら、どうぞご退場下さい。」が、政府の本音です。

前にもブログの書きましたが、日本は小規模の企業数が多すぎるので、それが生産性が著しく低い元凶と考えているのです。

長らく、低金利、低賃金で物価が上がらない状態だったため、普通であれば既に退場すべきだった「ゾンビ企業」が日本には多いとされています。

その一方で働き手が足りないのですから、同じ業界なら生産性の高い企業へ、これ以上の成長が見込めない業界から成長が見込める業界へ労働者の移動を進めたいのです。

もう、生産性を高めなければ、生き残っていけません。

働きがいのある職場づくりを進め、人事評価制度を構築・見直しし、社員に求める評価基準を明確にして会社とベクトルを合わせ、生産性を上げていきましょう！