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テレワークが変える報酬体系

これもまた働き方改革ですね

皆様、こんにちは!

人事・採用コンサルタントの大隈です。

テレワークが定着しつつある昨今ですが、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが広がってきています。

リコーでは、1日1時間の残業時間の上限を撤廃し

カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現

イトーキはリモートワークを前提にした人事評価制度の見直しを検討、等々

多くの企業では、テレワークにおける時間外・休日・深夜労働の原則禁止とした、2018年の厚労省の指針により在宅勤務の超過勤務を原則禁止としていますが、サービス残業が横行し実態と合わなくなってきています。

育児・介護に対応のため、フレックスタイムの導入が必須となってきていますが、清算期間をどうするのか検討すべきでしょう。

テレワークにより、無駄な会議、移動時間が無くなった分、厳格な成果主義の報酬体系に移行することは避けられません。

働き方改革の本格始動と同時期にすすんだテレワークが、皮肉なことに今までの働き方を一気に見直すことになりそうです。