ブログ

ブログ

アフターコロナに必ず起こるであろうこと(その2)

社会は大きく変わるでしょう

皆様、こんにちは!

人事・採用コンサルタントの大隈です。

前回、主に人事労務面での「アフターコロナ」に起こるであろうことについて投稿しました。

今回は、もっと大きな流れというか、社会構造が大きく変化するであろうことについて投稿します。

日本がアメリカと比べて産業構造において、大きく違っていることをご存じでしょうか?

日本は、「下町ロケット」でも描かれたように、多くの技術力を持った中小零細企業によって支えられてきました。

ただ、最近流れが変わってきています。

働き方改革において、欧米諸国に比べて日本が一番劣っているとされた「生産性」は、全事業所に占める中小零細企業の多さが元凶だとする考えが台頭してきているのです。

伝説のアナリストにして、日本の小西美術工藝社の社長のデービット・アトキンソン氏が前々から指摘していることで

日本は中小零細企業が多すぎることが生産性が低い元凶であり、もっと産業ごとに大企業化をすべきである、との考えです。

安倍政権の陰の司令塔であることは、あまり知られていませんが…

同氏の新著を読みましたが、確かにデータは、そのことを物語っています。

折しも新型コロナウイルスにより日本全体が疲弊している現状においては、残念ながら体力に劣る事業所が、資本力、マーケット力に勝る大企業により統合される流れが一気に進むと思われます。

最近の最低賃金を大幅に上げる政策は、労働者の購買意欲を上げることによるデフレ脱却のためだけでなく、実は低賃金で労働者を使う生産性の低い事業所やビジネスモデルの退場を迫るためでもあるのです。

それと同時に、退職した労働者を、人手が足りない介護、保育、建設などの業界に誘導する政府の意図も透けて見えます。

いずれにしてもアフターコロナは、大きな痛みを伴うパラダイムシフトが避けられないようです。