不公平感満載の厚労省案に、サラリーマンは怒るべきです。

106万円の壁の解消策を、厚労省が15日に提案しました。

年収が106万円を超えると、パート社員の社会保険料の自己負担が生じるので手取りが減り、それが働き控えを誘発し、サービス業を中心に人手不足に苦しんでいます。

それではと、お役所が出してきたのが

そんなに困ってるなら、パート社員の自己負担分を勤務先が負担したらいいじゃん、という上から目線のありがたい？ご提案。

正気か？

社会保険料の負担が重いのは、フルタイム勤務の正社員であろうと、パート社員であろうと変わりません。

なのになぜ、パート社員に限って企業が肩代わりするのか？

公正性を著しく欠くスキームです。

お得意の？抜本的改革を先送りした、小手先の（お役所が楽ちんな）ご提案。（失礼！）

もしこれを許せば、その原資は全て全社員が稼いだ売上です。

パート社員の社会料負担の穴埋めにコストを費やせば、今度はフルタイム勤務の社員の分配が減るのは自明の理！

訴訟が起こされる可能性大です。

専業主婦を優遇した、時代遅れで不公平な「第三号被保険者」を止めない限り、社会保険料を自分で払わなくても同様の権利が受けられるなら、社会保険料を負担しないで済む範囲で働こうと考えるのは人情です。

政治家もお役所も、もっと汗をかいて抜本的な年金改革をしないと、この国は終わりますよ。