マイナス思考を転換しましょう！

深刻な人手不足が叫ばれる中、国が副業を原則認めるように労働行政の舵を切ったのは記憶に新しいところです。

ただ残念なことに、あまり副業は広がっていないのが現状です。

広がらない原因は、いろいろとあります。

１）雇用している会社・経営者の本音は、本業に全力投球してもらいたい。

２）従業員が、外の世界を見てしまうと転職リスクが高まる。（独立を含む）

３）企業秘密の漏洩リスクが怖い。

４）労働時間管理が煩雑で、安衛法違反のリスクが怖い。

などなど

日経新聞によると、４）について、国は見直しの方向性に入ったようです。

日、週単位の通算管理の仕組みをなくす方針を盛り込み、この作業の廃止によって、企業は人手不足の解消につながる副業を容認しやすくなるようです。健康管理のため月単位で総労働時間を管理することは継続するとのこと。

３）についても、競業避止義務の指針も見直されるようです。

詳細はまだ不明ですが、かなり前進と言えますね。

この点について、弊事務所でも、顧問先さまからのお問い合わせがかなりありましたのでね。

今度は、時間外労働の把握がルーズになり、未払い賃金が発生しそうですが、、、

ただ、人手不足問題は待ったなしですから、この流れはどんどん進めるべきです。

中小企業にとっても、上手く活用すれば、大手企業の優秀なビジネスパーソンの力を活用できます。

従業員を自社に囲い込もうとしても、転職や独立を禁ずる事は出来ません。

経営者の皆様、そのためには働きがいのある職場づくりしかないのではないでしょうか？