サイトアイコン 大隈社会保険労務士事務所

副業を認めることは、働き方改革とは言えないのでは?(その1)

問題だらけの「副業」容認の「働き方改革」

どうも政府は、副業を容認する方向で調整しているようです。

副業は認めないとした就業規則を作成している事業所が多いと思いますが…

実は、禁止するにあたり、法的な裏付けがあるわけではありません。

むしろ、時間中にするのであれば「職務専念義務違反」ですが、勤務時間外については何をしようが基本的に会社は文句が言えません。

もちろん、公序良俗に反する行為はダメですが…

よくある事例としては、

主に女性従業員が、退社後のアルバイトで水商売や風俗勤めをすることの是非が上げられます。

まあ、あくまで一般論として、本業に差しさわりのない程度であればともかく、どう考えたって仕事に影響が出るよねっ、てことで禁止とされているにすぎません。

つまり、今まで副業は、いわゆる昼間の仕事では生活できない、ないしは贅沢できないから「こっそり」バイトするという、いわばマイナスイメージの捉え方でした。

それを政府サイドは、今回はプラスイメージで捉えましょうよ、という180度発想の転換を提案しています。

今の仕事を生かした「副業」をすれば、スキルが上がるので、結果的に会社の仕事に役立つ。

ひいては、先々独立する選択肢が生まれ、従業員にも会社にもハッピー。会社にぶら下がるお荷物社員が少なくなる。

会社の仕事で出会える以外の、幅広い人脈が得られる、などなど。

確かに、プラス面が大きいことは間違いないでしょう。

ただ、物事には光と影があるものです。

考え得る問題点を度外視している感が否めませんね。

この問題点は、次回に検証してみたいと思います。

 

 

モバイルバージョンを終了